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菅総理の大英断
復興財源に人頭税導入
恐るべき天才・菅総理！

東日本大震災は未曾有の危機として日本全国に襲いかかっている。北関東から東北の太平洋岸にかけての広い地域に甚大な被害をもたらしたため、今後も不測の事態が起こった場合、経済の停滞はいうまでもなく、今後の復興そのものが危ぶまれる極めて深刻な状況に陥っているとさえいえる。経済の危機は復興財源の危機に直結するため、政府はその捻出に頭を痛め、ついには子ども手当や力士手当の打ち切りを断行せざるを得ないところにまで追い込まれている。そんな中、政治主導を貫きたいとする菅総理は、先だっての税制の改革に言及して、昨年党として提唱した新税案を一層より推し進めた改訂版健康税なるものの導入を閣議決定した。

これによると、昨年の新税案は、メタボリック・シンドロームの危険性のある人のみ増税するという画期的なもの。全ての控除が無効にされて単純に7公3民となるというシンプルかつ大胆な改革案であった。しかし菅総理はこれを｢分かり辛い｣と一蹴。「ぼくは世界史にもとても詳しいんだ」とする総理は「『愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ』という。だからぼくは歴史に学ぶ」とした上で、「人頭税、ジズヤとも言いますが、これを例の新税案の基本理念を組み合わせて導入すればいいのではないかという腹案があった」とした。

その腹案とは、

日本に住む住民全てに人頭税を課す

人頭税の計算は、その人の体重をグラム換算した数字が、その人の毎月納める税(単位：円)

納められない人は実刑をもれなく課す
(例)体重60キログラムの人が納める税金は、60kg=60,000g となるため、6万円/月(年間たったの72万円)。なお、所得税と市県民税、各種保険料は当然別。納められない場合は、人頭税法において懲役10年以上または1億円の罰金。執行猶予なし

という大胆な構想で、年齢制限も特に設けないという。菅総理によれば「税負担は公平が基本。年齢とか収入の多寡によって税負担に不公平感を感じさせてはならないと考える」とのことで、自らが着想した人頭税構想に関して不退転の決意を見せた。なお、並行して、生活保護全廃や各種控除の全廃、保険負担は一律10割、さらには食料品のみ消費税を200%にする方針なども前向きに検討しているという。

震災対応においては後手後手に回った感のある菅総理。しかしここにきて積極的なリーダーシップを取り始めた。「この改訂版健康税の導入によって、単純な試算ではあるが72兆円の増収が見込まれる[日本人の平均体重を60kgとした場合]。これだけあれば復興もスムーズに進む。やるべき時に思い切った手段が取れなくて何が政治主導か。そして私はそれを成し遂げようとしている。仮に税負担が重いと思われる不届きな方は痩せればいいと思う。生まれた時の体重を維持できるならば、月々3,000円程度で済むという良心的な税制です。太る人は自己責任。ということで日本国民の皆様におかれましてはどうかこんな私を崇め奉っていただきたいと切に願う次第であります」という菅総理の瞳は日本復興に向けて熱く燃えていた。

改訂版健康税の導入にいち早く反対を表明した相模協会・放馬句理事長の話

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